トヨタ自動車、工場排熱や発電電力を工業団地で共有するシステムの検討を開始

【エネルギー 省エネルギー】 【掲載日】2013.07.16 【情報源】日本／2013.07.11 発表

　トヨタ自動車は、愛知県豊田市で自社工場と周辺の中小規模工場を合わせ、工場排熱や発電電力を工業団地で共有して有効活用するエネルギーシステム構築の検討を始める。7月からマスタープラン策定と実現可能性の検証を実施し、2014年の実証開始を目指す。豊田市の「低炭素社会システム実証プロジェクト」の一環として行う。
　工場エネルギー管理システム（FEMS）や排熱回収、蓄熱、熱輸送を活用して工業団地内で熱と電力を共有し、需給の最適化と最小化を図ることが狙いとなる。熱エネルギーを電気に変換して利用する熱電変換システムと蓄熱の併用によって電力ピークを抑え、工業団地全体のエネルギー消費とCO2排出量を削減するシステムを構築する。
　さらに蓄熱密度の高い化学蓄熱などの技術を使い、コンパクトな熱の輸送・共有化と再利用を実現する。化学蓄熱は、化学物質の吸熱・発熱反応を利用して熱の貯留と放出を繰り返し行う技術を指す。排熱共有を最適制御することでエネルギー利用効率を高め、経済性を確保した次世代エネルギーシステムのビジネスモデルを確立する。
　そのうえでFEMSと、地域・交通を情報で結んで電力の需給バランスを調整するエネルギーデータ管理システム（EDMS）を連係させ、地域のエネルギー自給率を高める。トヨタは同実証プロジェクトで家庭内のエネルギー利用最適化に取り組んでいるほか、宮城県大衡村の工業団地で次世代型環境配慮コミュニティーの運営を始めている。【トヨタ自動車（株）】