原子力施設の検査制度見直し　事業者の保安活動全般を評価へ　

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2002.06.20 【情報源】原子力安全・保安院／2002.06.19 発表

　総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会は平成１４年６月１９日、原子力関連の検査制度見直しの方向性について中間とりまとめを行い、その内容を公表した。
　この中間とりまとめでは、巨大なシステムである原子力施設の安全確保のためには、施設を建設し、日常的に運転している事業者の安全確保努力を前提としなればならないため、従来の「あらかじめ決められた施設の健全性を、あらかじめ決められた方法で確認することを中心とする検査」だけではなく、「施設設置のプロセスや事業者の保安活動全般を、抜き打ち的手法も活用し確認する検査」に重点を移行していくことを検査見直しの方向性に据えている。
　また検査の実効性の向上のための具体的に実施すべき対応として、（１）品質保証を原子力の安全確保システムの中に位置づけること、（２）抜き打ち的な手法を活用することにより、事業者の緊張感を高め努力を引き出すこと、（３）安全上の重要度や災害防止上の必要性についての定量的なリスク評価結果の活用、（４）原子炉ごとの安全確保の水準評価結果に応じた検査内容の変更、（５）施設の技術基準の性能規定化、保守・点検や品質保証に関する基準・規格の整備、（６）法に基づく措置の機動的な実施、（７）大きなトラブル防止のための軽微なトラブルについての情報収集・活用−−の７点が指摘されている。【原子力安全・保安院】