住友林業、原木輸出入販売を手掛ける100％子会社の機能を海外事業本部に移転

【エコビジネス その他(エコビジネス)】 【掲載日】2015.02.05 【情報源】企業／2015.02.02 発表

　住友林業は、原木の輸出入販売を手掛ける100％子会社、晃和木材の機能を4月1日付で住友林業の海外事業本部に移転することを決めた。これまで晃和木材が展開してきた事業を自社で手掛けることで、業務の効率化を図る。機能移転に伴って晃和木材は解散する。
　晃和木材は、同社の100％子会社でパプアニューギニアで植林事業を行うOBTが生産する植林木の輸出入販売窓口と、林業機材の輸出、資金調達などの機能を持つ。1985年10月の設立で資本金は1億円、12人の従業員がいる。2007年に住友林業の完全子会社になった。
　住友林業は、持続可能な成長を続けるための安定的な木材資源確保を狙いに、OBTを子会社に持つ晃和木材にM＆Aを実施して傘下に収め、OBTの植林資産の活用を進めた。中国、インドなどアジアの経済成長に伴い、原材料確保の競争激化が予想されることを受けた。
　晃和木材とOBTが担ってきた植林木生産・輸出入事業は、新興国を中心に拡大する需要に応える重要な取り組みという。機能移転後は、海外事業本部でOBTの運営・管理体制を強化すると同時にグループで原木の輸出入販売を続け、持続可能な植林経営を推進する。【住友林業(株)】