パナソニック、横浜の事業所跡地に野村不動産と次世代スマートシティーを開発

【エネルギー 省エネルギー】 【掲載日】2015.03.30 【情報源】企業／2015.03.25 発表

　パナソニックは、横浜市港北区の綱島事業所跡地を活用し、野村不動産と次世代都市型スマートシティー（環境配慮都市）「Tsunashimaサスティナブル・スマートタウン（Tsunashima SST）」を開発する。約100戸の集合住宅や商業施設、技術開発施設を設け、街全体でエネルギーを効率的に利用する。2018年の街開きを予定している。横浜市が支援する。
　この地区には1960年に当時の松下通信工業が進出し、通信、無線、計測機器を生産してきた。2011年に役割を終え、新たな活用を検討した結果、スマートシティーを開発することにした。パナソニックは敷地3万7900m2のうち3万4400m2を野村不動産などに売却し、継続保有する3500m2にエネルギーや移動手段などのサービスを行うタウン管理施設を設ける。
　Tsunashima SSTは、タウン管理施設と、敷地面積約3600m2の集合住宅、同約1万8300m2の商業施設、同約1万2500m2の技術開発施設で構成する。街区全体でエネルギー管理を実施してエネルギーを最適に利用するほか、再生可能エネルギーなど環境負荷の少ないエネルギーを入れる。環境負荷を抑制する移動システムの導入や、そのための環境整備も進める。
　水素社会の実現に向けた新しい取り組みも予定している。パナソニック、野村不動産などは今後、Tsunashima SSTの開発に関わる商業施設や技術開発施設の事業者とともに「まちづくり協議会」を立ち上げる。協議会は、横浜市が策定する地区の計画と合わせ、街全体のコンセプトや環境・エネルギーの全体目標、目標実現のガイドラインなどを策定する。【パナソニック(株)】