ドイツ　2014年環境意識調査の結果公表

環境一般】 【掲載日】2015.04.10 【情報源】／2015.03.30 発表

　ドイツ連邦環境省は、「2014年環境意識調査」の結果を公表した。これによると、より多くの人々が環境保護を問題の一つとして捉えているのではなく、繁栄や競争力、雇用といったテーマの解決策の一つであると考えていることが分かった。また、回答者の3分の2が環境・気候保護は、グローバリゼーションといった未来の課題を克服するための基本的条件であると考えている。回答者の半数が、環境・気候保護は、繁栄を確保し（56％）、ドイツの競争力を維持し（48％）、雇用を確保する（46％）前提条件であると答えた。重要な健康問題としては騒音が挙げられており、回答者の10人に1人が騒音による過度な負担を訴えている。市民の環境意識は高く、多くの人々がドイツの人々の暮らしは他国の環境問題にも責任を持つと回答、4分の3が子供や孫の世代における環境状況を心配している。特に若者層（14歳から17歳）の回答者においてその割合が高かった（85％）。消費部門でも高い環境意識を示しており、半分弱の回答者が照明器具といった家庭用品の購入の際にはエネルギー効率を考慮するとしている。また、82％の回答者が自治体は自動車を必要としない街づくりをするべきだと回答した。環境意識調査は、1996年以降、2年毎に実施されているもので、今回、初めて14歳以上の若者も調査対象となった（以前は18歳以上）。今回の環境意識調査は、オンラインでの調査を行い、2117人が回答した。【ドイツ連邦環境省】