NTT東日本・パナソニックなど、経産省の「大規模HEMS情報基盤整備事業」実施

【エネルギー 省エネルギー】 【掲載日】2015.05.12 【情報源】企業／2015.05.07 発表

　NTT東日本、パナソニック、KDDIなどを幹事企業にする共同事業体「iエネ コンソーシアム」は、経済産業省の「大規模HEMS（住宅エネルギー管理システム）情報基盤整備事業」を2015年度も実施する。2014年度に続いて交付が決定した。HEMSデータ利活用サービスの提供や、スマートメーター（次世代電力量計）とHEMS機器の接続などを行う。
　iエネ コンソーシアムは同基盤整備事業の推進を目的に約30社が参画して設立した。情報管理、HEMS管理、HEMSデータ利活用の各事業者で構成し、2014年9月から事業を進めている。2015年度は、2014年度に構築した大規模HEMS情報基盤を通じてHEMSデータ利活用事業者がニーズに応じた各種のサービスをモニターに提供し、その効果を検証する。
　生活を便利にする約30種類のサービスを予定する。電力使用状況に応じたアドバイスが受けられる省エネ支援、電力の使用状況を分析して家庭ごとに適した情報を届ける情報配信、近隣店舗・スーパーのクーポン情報によって外出を促して節電につなげるクーポン配信などを行う。消費電力量の変化で異変を推察する高齢者の生活支援も展開する。
　サービス期間は5月11日から2016年3月までとなる。スマートメーターとHEMS機器を接続し、スマートメーターと家庭のHEMSコントローラー間の通信ルート（Bルート）を経由した電力情報（Bルート情報）を取得して、正確な電力データに基いたサービスを実現する。同時に、Bルート情報が円滑にHEMSデータ利活用事業者に流通することを検証する。【東日本電信電話(株)】