東京都、官民連携再生可能エネルギーファンドで運営者がバイオマス発電に投資

【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2015.08.25 【情報源】地方自治体／2015.08.21 発表

　東京都が進める官民連携再生可能エネルギーファンド事業で、運営事業者の1社で投資運用業務を展開するスパークス・グループのファンドが、新潟県三条市の木質バイオマス発電と都内の太陽光発電事業に投資した。同再生可能エネルギーファンド事業は、ファンドを通じた再生可能エネルギーの普及拡大と地方創生を目的にしている。
　三条市の木質バイオマス発電への投資は、東京電力と東北電力地域内の再生可能エネルギー発電事業を対象にした広域型ファンドで、都の出資額は5億円となる。スパークス・グループ系の発電事業会社が木質バイオマス発電所を新設・運営する。6250kWの出力があり、2017年12月の運転開始を予定する。約55億5000万円の総事業費をかける。
　発電所は新潟県内や三条市から燃料を調達する。山林の未利用材を燃料にすることで里山保全、森林整備、生態系の保全、山地災害の抑止など森林再生につなげる。加えて、未利用資源の収集・運搬による林業活性化や、関連施設の管理運営など地域への波及効果も大きいという。広域型ファンドは、地域の産業振興や雇用創出にも効果があるとされる。
　都内の太陽光発電事業では、武蔵村山市の物流倉庫の屋根に出力418kWの発電設備を設置する。総事業費は約1億2000万円を見込む。スパークス・グループ系の発電事業会社が手掛け、2015年12月に運転開始を計画している。これには都内の太陽光発電事業を対象にする都内投資促進型ファンドを通じて投資し、都は1億円を出資する。【東京都】