三菱重工、双日などとベトナムのETC統合に向けた実証事業を実施、ITSの新規事業創出

【大気環境 交通問題】 【掲載日】2015.09.15 【情報源】企業／2015.09.10 発表

　三菱重工業は、ベトナムの高速道路のETC（自動料金収受システム）統合に向けた実証事業を実施する。双日、三菱東京UFJ銀行が20％出資する同国営銀行大手の1つ、ヴィエティンバンクとともに行う。同国交通運輸省と推進の覚書を結んだ。3社は実証事業を通じてITS（高度道路交通システム）に関する新規事業の創出を図る。
　ベトナムではETCの導入が進む一方で統合が課題とされる。5.8GHz帯でインフラと車載器が同時に双方向通信する方式、交互に双方向通信する方式、ID情報を埋め込んだタグを使う方式「RFID」の3種類の通信方式が混在している。実証事業では同国南部のホーチミン市郊外で各ETCのデータを収集して統合システムを開発する。
　現在、ベトナムの自動車登録台数は約200万台だが、新規の登録台数が年間で15万台ほどあり、自動車が急増している。同国政府は将来の自動車社会への移行を踏まえ、高速道路マスタープランを2008年12月に策定した。同マスタープランでは22路線、総延長距離5873km、総投資額は480億ドル（約5兆7600億円）となっている。
　高速道路マスタープランはITSの導入も計画していて、今後、交通管制システムやETCの整備を推進することになる。ITSは安全で快適な自動車社会を実現するとともに、渋滞が緩和できることから環境負荷の低減にもつながる。3社は今回の実証事業で蓄積するノウハウを生かし、ベトナムの今後の道路交通の発展を支援する。【三菱重工業(株)】