住友商事、インドネシア国営電力向け超臨界石炭火力発電所の拡張建設工事を受注

【エネルギー 省エネルギー】 【掲載日】2015.09.30 【情報源】企業／2015.09.24 発表

　住友商事は、インドネシア国営電力会社のPLN向けに超臨界石炭火力発電所の拡張建設工事を受注した。米国エンジニアリング大手のBVI、インドネシアの土木会社、SSPとコンソーシアムを組成し、土木据え付けを含む一括請負工事（EPC＝設計・調達・建設）契約を結んだ。住友商事がコンソーシアム・リーダーを務め、主要機器を調達・供給する。
　インドネシアの首都ジャカルタの西約80kmに位置するロンタール超臨界石炭火力発電所（バンテン州）には、既に1〜3号機がある。その隣接地に4号機を建設する増設プロジェクトで、31万5000kWの発電容量がある。2016年に着工し、2019年の完成を予定する。総受注額は約4億5000万ドル（約540億円）となる。BVIは技術のとりまとめ、SSPは土木工事を担当する。
　住友商事は主要機器のボイラーをIHI、蒸気タービンと発電機を東芝から調達して供給する。31万5000kWの発電容量で超臨界技術を採用する発電所は前例がないといい、日本メーカーの技術を中心に新しい設計で造る。超臨界発電は、ボイラーから蒸気タービンに送る水蒸気を、水の臨界圧を超える高温・高圧にして効率的に発電し、CO2排出を抑制する。
　インドネシアは経済成長に伴って電力需要が急増し、2015年から2019年の5年間で35GW（3万5000MW＝3500万kW）の電源を整備する新規電源開発計画プログラムを推進している。このプロジェクトもその1つとなる。住友商事は同国で、これまでも多くの電力インフラ案件の受注実績がある。今回を弾みに、同プログラムで計画する他の案件の受注を目指す。【住友商事(株)】