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Issued: 2017.01.10

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 新しい2017年が始まりました。去る2016年は、1996年4月26日に起こったチェルノブイリ原発事故から30年の節目の年でした。また5月1日は水俣病の公式確認から60年でもありました。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)を巡る議論や、4月1日に始まった電力小売の完全自由化も大きな注目を集めました。東京都ではかつて環境大臣時代にクールビズを提唱した小池百合子知事が誕生、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた水素化社会の促進など環境面での取り組みが政策の柱の一つに掲げられています。...

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発表日 | 2015.12.10  情報源 | EU  カテゴリ | 健康・化学物質
欧州化学物質庁、未だ多くの企業が化学物質登録義務を果たしていないと報告
 欧州化学物質庁(ECHA)は、REACH規則の遵守状況を調査するREACH-EN-FORCE-3プロジェクトの結果を公表した。このプロジェクトでは、2013年から2014年にかけて28カ国の法執行機関が1169社および5746物質を調査した。その結果、調査対象企業の13%がREACH規則の何らかの登録義務を果たしていなかったという。不遵守の大半は1〜2種類の物質の登録漏れだが、2%の企業は登録を全く行っていなかった。特に、川下ユーザーの登録を代行する「唯一の代理人(Only Representative)」の役割を担う企業は不遵守が目立ち、調査対象の104社の唯一の代理人のうち約3分の1は義務を果たしていなかったという。加えてECHAは、唯一の代理人と川下ユーザーの情報交換が不十分なことや、川下ユーザーが適切な唯一の代理人を指定せず、唯一の代理人が川下ユーザーに関する正確な記録を残していないことを問題点として指摘している。【欧州化学物質庁】
記事に含まれる環境用語 |
REACH規則
プレスリリース |
http://echa.europa.eu/view-article/-/journal_content/title/many-companies-still-miss-their-registration-duties

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