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Issued: 2016.05.19

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 地球温暖化などの気候変動対策は、グローバルな問題として国際社会または国全体レベルで進められていますが、基礎自治体や地域コミュニティレベルにおいても環境負荷軽減の取り組みは不可欠であります。また、東日本大震災を教訓に、地域においても通常時、緊急時を問わず確保できる「自立・分散型エネルギーの導入」などによる災害に強い地域づくりが求められています。...

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発表日 | 2015.12.10  情報源 | EU  カテゴリ | 健康・化学物質
欧州化学物質庁、未だ多くの企業が化学物質登録義務を果たしていないと報告
 欧州化学物質庁(ECHA)は、REACH規則の遵守状況を調査するREACH-EN-FORCE-3プロジェクトの結果を公表した。このプロジェクトでは、2013年から2014年にかけて28カ国の法執行機関が1169社および5746物質を調査した。その結果、調査対象企業の13%がREACH規則の何らかの登録義務を果たしていなかったという。不遵守の大半は1〜2種類の物質の登録漏れだが、2%の企業は登録を全く行っていなかった。特に、川下ユーザーの登録を代行する「唯一の代理人(Only Representative)」の役割を担う企業は不遵守が目立ち、調査対象の104社の唯一の代理人のうち約3分の1は義務を果たしていなかったという。加えてECHAは、唯一の代理人と川下ユーザーの情報交換が不十分なことや、川下ユーザーが適切な唯一の代理人を指定せず、唯一の代理人が川下ユーザーに関する正確な記録を残していないことを問題点として指摘している。【欧州化学物質庁】
記事に含まれる環境用語 |
REACH規則
プレスリリース |
http://echa.europa.eu/view-article/-/journal_content/title/many-companies-still-miss-their-registration-duties

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