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Issued: 2017.12.28

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 2017年もさまざまなできごとがあった。直接環境にかかわるトピックスは本編に譲るとして、米国のトランプ大統領の就任による自国第一主義への舵きりは、支持基盤層である石炭産業の復権をめざした保護策の打ち出しなど、環境政策にも大きな影響が及んでいる。...

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発表日 | 2017.04.27  情報源 | 地方自治体  カテゴリ | ごみ・リサイクル >> その他(ごみ・リサイクル)
京都市、食べ残しゼロ推進店舗 認定店舗が500店舗突破
 京都市は、食品ロスの取り組みを実践する市内の飲食店や宿泊施設を認定する「食べ残しゼロ推進店舗」認定制度で、推進店舗が今年4月現在で518店舗になったと発表した。
 市は2014年から、市内の飲食店や宿泊施設での食べ残しなどの食品ロスを削減し、生ごみを減量する取り組みとして「食べ残しゼロ推進店舗」認定制度を実施。食材を使い切る、食べ残しを出さないか持ち帰ることができる、使い捨て商品の使用を抑える―などの8つの項目のうち、2つ以上を実践する飲食店などを認定している。
 推進店舗は、和食・定食82、洋食53、中華50、うどん・そば30、すし9、ラーメン25、居酒屋40、お好み焼き17、アジア15、カフェ・喫茶163、その他25、宿泊施設9の計518店舗。
 市は今年1月末までの推進店舗364店舗のラインアップや、飲食店における食材の使い切り事例を取材した記事などを掲載した「食べ残しゼロ推進店舗ガイドブック」を作成。推進店舗や区役所、支所のエコまちステーションなどで配布している。
 
記事に含まれる環境用語 |
食品ロス
プレスリリース |
http://www.city.kyoto.lg.jp/kankyo/page/0000218492.html

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