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Issued: 2017.09.19

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 我が国における廃棄物の適正処理等を確保するため、本年6月に廃棄物処理法が改正されました。改正法においては、平成28年1月に発覚した食品廃棄物の不正転売事案を始めとする廃棄物の不適正処理事案の発生や、雑品スクラップの不適正な保管等による生活環境保全上の支障の発生等を受け、廃棄物の不適正処理への対応の強化(許可を取り消された者等に対する措置の強化、マニフェスト制度の強化)、有害使用済機器の適正な保管等の義務付け等の措置を講じました。...

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発表日 | 2017.04.27  情報源 | 地方自治体  カテゴリ | ごみ・リサイクル >> その他(ごみ・リサイクル)
京都市、食べ残しゼロ推進店舗 認定店舗が500店舗突破
 京都市は、食品ロスの取り組みを実践する市内の飲食店や宿泊施設を認定する「食べ残しゼロ推進店舗」認定制度で、推進店舗が今年4月現在で518店舗になったと発表した。
 市は2014年から、市内の飲食店や宿泊施設での食べ残しなどの食品ロスを削減し、生ごみを減量する取り組みとして「食べ残しゼロ推進店舗」認定制度を実施。食材を使い切る、食べ残しを出さないか持ち帰ることができる、使い捨て商品の使用を抑える―などの8つの項目のうち、2つ以上を実践する飲食店などを認定している。
 推進店舗は、和食・定食82、洋食53、中華50、うどん・そば30、すし9、ラーメン25、居酒屋40、お好み焼き17、アジア15、カフェ・喫茶163、その他25、宿泊施設9の計518店舗。
 市は今年1月末までの推進店舗364店舗のラインアップや、飲食店における食材の使い切り事例を取材した記事などを掲載した「食べ残しゼロ推進店舗ガイドブック」を作成。推進店舗や区役所、支所のエコまちステーションなどで配布している。
 
記事に含まれる環境用語 |
食品ロス
プレスリリース |
http://www.city.kyoto.lg.jp/kankyo/page/0000218492.html

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