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Issued: 2017.05.16

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 国際社会は、2015年に、持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals: SDGs)を含む「持続可能な開発のための2030アジェンダ」と2020年以降の気候変動対策の国際枠組みである「パリ協定」という2つの歴史的な国際枠組みを採択しました。SDGsは、気候変動対策(目標13)など我々が望み、また将来世代に繋げていくための「持続可能な社会」の理想像とそれを実現するための17の目標、それに付随する169のターゲットと230の指標という広範な施策を示しています。...

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発表日 | 2017.04.27  情報源 | 地方自治体  カテゴリ | ごみ・リサイクル >> その他(ごみ・リサイクル)
京都市、食べ残しゼロ推進店舗 認定店舗が500店舗突破
 京都市は、食品ロスの取り組みを実践する市内の飲食店や宿泊施設を認定する「食べ残しゼロ推進店舗」認定制度で、推進店舗が今年4月現在で518店舗になったと発表した。
 市は2014年から、市内の飲食店や宿泊施設での食べ残しなどの食品ロスを削減し、生ごみを減量する取り組みとして「食べ残しゼロ推進店舗」認定制度を実施。食材を使い切る、食べ残しを出さないか持ち帰ることができる、使い捨て商品の使用を抑える―などの8つの項目のうち、2つ以上を実践する飲食店などを認定している。
 推進店舗は、和食・定食82、洋食53、中華50、うどん・そば30、すし9、ラーメン25、居酒屋40、お好み焼き17、アジア15、カフェ・喫茶163、その他25、宿泊施設9の計518店舗。
 市は今年1月末までの推進店舗364店舗のラインアップや、飲食店における食材の使い切り事例を取材した記事などを掲載した「食べ残しゼロ推進店舗ガイドブック」を作成。推進店舗や区役所、支所のエコまちステーションなどで配布している。
 
プレスリリース |
http://www.city.kyoto.lg.jp/kankyo/page/0000218492.html

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