パナソニック、福井の宅配ボックス実証実験の最終結果で再配達率が8％に減少

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2017.06.14 【情報源】企業／2017.06.08 発表

　パナソニックは、福井県あわら市で同市と実施した共働き世帯を対象にした宅配ボックス実証実験の最終結果をまとめた。宅配便の再配達率が4カ月で平均8％まで減少し、配達に伴うCO2排出量を削減した。事業者の労働時間も低減した。パナソニックは宅配ボックスの効果が証明できたとし、同市は設置費用の一部を助成することに決めた。

　実証実験はヤマト運輸と日本郵便の協力で、2016年12月1日〜2017年3月31日に行った。公募したあわら市内の106世帯にパナソニックの一戸建て住宅用宅配ボックス「COMBO（コンボ）」を設置した。期間中の宅配便の配送状況についてアンケートし、延べ417世帯のデータを集計した。実験を始める前の10月には再配達率は49％にのぼっていた。

　再配達率は12月が8％、1月9％、2月6％、3月10％で平均8％となった。4カ月の荷物総数2258回のうち、1回で受け取ったのは1062回、宅配ボックスは1013回、再配達は183回だった。宅配ボックスで1013回の再配達をなくし、約465.9kgのCO2排出量が削減できた。スギの木換算で約33.3本分のCO2吸収量に相当する。労働時間は222.9時間減少した。

　宅配ボックスが使えなかったケースでは「宅配業者が入れてくれなかった」「冷凍・冷蔵」「大き過ぎて入らなかった」などが挙げられ、今後の課題が分かった。結果に関してパナソニックは、宅配ボックスが再配達解消の商材だと実証できた、としている。あわら市は、全国に先駆けて宅配ボックス設置のため補助制度を設けることにした。
【パナソニック株式会社】