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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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発表日 | 2017.06.26  情報源 |  カテゴリ | 自然環境 >> 野生動植物
国連環境計画世界自然保全モニタリングセンター、アマゾン地域の野生生物の国際取引の状況を報告
 国連環境計画世界自然保全モニタリングセンター(UNEP-WCMC)は、アマゾン地域の野生生物の国際取引に関する初の包括的調査結果を報告した。調査は、アマゾン協力条約機構(ACTO)を構成するボリビア、ブラジル、コロンビア、エクアドル、ガイアナ、ペルー、スリナム、ベネズエラの8か国と緊密に連携して実施した。この地域には、ワシントン条約CITES)で取引が規制される1万2000種以上を含む多様な野生生物が生息する。この地域では、2005〜2014年の間に、CITES規制対象種が主にファッション産業やペット市場、食料、伝統的医薬品、木材市場向けに取引され、年間平均取引額は1億2800万ドルにのぼったものと見られる。この調査は、政府その他の関係者が野生動物の絶滅を防ぐために必要な、野生生物取引がどの程度行われているかなどの最新の正確な基礎情報を提供する。こうした情報はまた、良好に管理された取引が保護の機運と実績を高め、より一層持続可能な未来につながることについての理解を広めることにもつながるという。【国連環境計画世界自然保全モニタリングセンター
記事に含まれる環境用語 |
CITES
ペット
ワシントン条約
国連環境計画
世界自然保全モニタリングセンター
プレスリリース |
https://www.unep-wcmc.org/news/novel-study-published-on-international-trade-of-wildlife-in-amazon-countries

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