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Issued: 2018.07.27

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 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

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発表日 | 2017.10.10  情報源 | EU  カテゴリ | 健康・化学物質 >> その他(健康・化学物質)
欧州委員会、EU加盟国は農薬の持続可能な使用に一層取り組む必要があると報告
 欧州委員会は、農薬のリスクや悪影響を軽減するためにEU加盟国が講じる措置の進捗状況を、農薬の空中散布、一般市民への情報提供など広範なテーマで評価した報告書を採択し、「農薬の持続可能な使用に関する指令」の実施は不十分だと指摘した。指令は農薬使用による環境や健康へのリスクの大幅削減を目的に規定されているが、同指令の実施がまだ不完全なために改善は限定的で不十分だと結論付けた。空中散布に関しては厳しい条件下での例外を除いて全EU加盟国で禁じられ、公園や運動場、病院等での農薬使用は最小限に抑えるか禁止されていること、農業従事者等への安全な農薬使用のための研修・認定制度で、これまで全加盟国で約400万人が教育されたこと等を明らかにする一方、加盟国の総合的病害虫管理(IPM)の活用は、各農家の検証などが不十分であることを指摘した。報告書は、加盟国が国家行動計画(NAPs)を改定する際に長期的戦略への具体的・測定可能な目標等を設定することを求め、欧州委員会は引き続き、加盟国の指令の達成状況を監査等で見守ると報告した。【欧州委員会】
記事に含まれる環境用語 |
空中散布
プレスリリース |
http://europa.eu/rapid/press-release_IP-17-3750_en.htm

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