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Issued: 2018.07.27

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 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

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発表日 | 2017.11.09  情報源 | EU  カテゴリ | 地球環境 >> その他(地球環境)
欧州議会と欧州理事会、パリ協定に基づく約束実現のためEU排出量取引制度の改正に暫定合意
 欧州委員会は、欧州議会と欧州理事会が2030年までに温室効果ガス排出を40%以上削減するというパリ協定に基づくEUの約束実現のため2020年以降のEU排出量取引制度(EU-ETS)を改正することに暫定的に合意したと報じた。2015年7月に欧州委員会はEU-ETSの改正を提案し、2年以上にわたって交渉を重ねていた。EU-ETSはキャップ・アンド・トレード制度によって電力部門やエネルギー多消費産業における1万1000以上の施設からのCO2排出を制限する制度である。欧州委員会は、主な改正点を以下のようにまとめた。
・排出削減を加速し、市場安定化リザーブを強化して炭素市場における排出権の供給過剰を解消する制度改革。
・炭素リーケージのリスクに対する欧州産業の保護を強化する保護措置。
・低炭素型経済へ移行するための革新や投資で産業や電力部門を支援する仕組み。
今後の手続きとしては、欧州議会と欧州理事会によって改正版EU-ETS指令が正式に承認されたのち、欧州官報で公開され、20日後に発効する。【欧州委員会】
記事に含まれる環境用語 |
キャップ・アンド・トレード
安定化
温室効果ガス
排出量取引
プレスリリース |
http://europa.eu/rapid/press-release_STATEMENT-17-4501_en.htm

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