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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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発表日 | 2017.11.14  情報源 | ドイツ  カテゴリ | 地球環境 >> 国際環境協力
ドイツ、NDCパートナーシップ設立1周年を迎え加盟国・組織数が増加中
 途上国がNDC(国別約束)の目標や取組を実施できるよう支援するために設立されたNDCパートナーシップが設立から1周年を迎えたことを受け、ボンで開催中のCOP23において祝賀が行われた。ヘンドリックス連邦環境大臣は、「全ての国家に気候保護計画の実行が求められている。我々は相互に支援し合い、交流することが重要である。気候保護問題の解決は、多国間によってのみ解決できる。これは、NDCパートナーシップの精神である」と述べた。NDCパートナーシップでは、環境部局と開発部局は密に連携しており、産業国や多角的組織は、気候保護を進め、さらに開発目標を実現させるために、中進国や開発途上国を支援している。ドイツ連邦開発省は、世界銀行や国連開発プログラム、ドイツ国際協力公社、NDCパートナーシップ事務局を通じて、NDCパートナーシップにさらに追加で3100万ユーロを拠出することを公表した。また、フィジーの首相でありCOP議長であるバイニマラマ氏が太平洋地域のNDC実行プラットフォーム(太平洋地域NDCハブ)の設立を宣言したことを受け、今後、イギリス政府やオーストラリア政府と共同で、この太平洋地域ハブのための設立資金融資も行うとしている。アジア開発銀行やカリブ開発銀行がNDCパートナーシップへの加盟を宣言するなど加盟数は増加しており、パートナーシップ設立以降、加盟組織・国数は41から77に倍増した。内訳は、48ヶ国が開発途上国、16ヶ国が産業国、13の国際組織となっている。【ドイツ連邦環境省】
記事に含まれる環境用語 |
アジア開発銀行
開発途上国
世界銀行
途上国
プレスリリース |
https://www.bmub.bund.de/pressemitteilung/ein-jahr-ndc-partnerschaft-neue-mitglieder-mehr-geld-fuer-den-klimaschutz-bei-der-cop-23/

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