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Issued: 2018.07.27

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 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

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発表日 | 2017.11.14  情報源 | ドイツ  カテゴリ | 地球環境 >> 国際環境協力
ドイツ、NDCパートナーシップ設立1周年を迎え加盟国・組織数が増加中
 途上国がNDC(国別約束)の目標や取組を実施できるよう支援するために設立されたNDCパートナーシップが設立から1周年を迎えたことを受け、ボンで開催中のCOP23において祝賀が行われた。ヘンドリックス連邦環境大臣は、「全ての国家に気候保護計画の実行が求められている。我々は相互に支援し合い、交流することが重要である。気候保護問題の解決は、多国間によってのみ解決できる。これは、NDCパートナーシップの精神である」と述べた。NDCパートナーシップでは、環境部局と開発部局は密に連携しており、産業国や多角的組織は、気候保護を進め、さらに開発目標を実現させるために、中進国や開発途上国を支援している。ドイツ連邦開発省は、世界銀行や国連開発プログラム、ドイツ国際協力公社、NDCパートナーシップ事務局を通じて、NDCパートナーシップにさらに追加で3100万ユーロを拠出することを公表した。また、フィジーの首相でありCOP議長であるバイニマラマ氏が太平洋地域のNDC実行プラットフォーム(太平洋地域NDCハブ)の設立を宣言したことを受け、今後、イギリス政府やオーストラリア政府と共同で、この太平洋地域ハブのための設立資金融資も行うとしている。アジア開発銀行やカリブ開発銀行がNDCパートナーシップへの加盟を宣言するなど加盟数は増加しており、パートナーシップ設立以降、加盟組織・国数は41から77に倍増した。内訳は、48ヶ国が開発途上国、16ヶ国が産業国、13の国際組織となっている。【ドイツ連邦環境省】
記事に含まれる環境用語 |
アジア開発銀行
開発途上国
世界銀行
途上国
プレスリリース |
https://www.bmub.bund.de/pressemitteilung/ein-jahr-ndc-partnerschaft-neue-mitglieder-mehr-geld-fuer-den-klimaschutz-bei-der-cop-23/

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