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Issued: 2018.06.28

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 2018年5月31日、中国環境白書(「2017年中国生態環境状況公報」)が発表された。今回から「生態環境状況公報」と名前を変え、新たに「生態」の2文字が加わった(これまでは「環境状況公報」)。第13次5ヵ年計画期間(2016-20年)に入ってから、5カ年計画をはじめとしてこれまでの「環境」から「生態環境」へと名を変えるものが相次ぎ、2018年3月に開催された全国人民代表大会(日本の国会に相当)では政府の機構改革が審議され、これまでの環境保護部(「部」は日本の「省」に相当)を再編拡充して4月に新たに生態環境部が誕生した。...

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発表日 | 2017.09.12  情報源 | 地方自治体  カテゴリ | 大気環境 >> 交通問題
さいたま市、回生電力で電動バス運行へ 実用化へ来秋から実証実験
 さいたま市と住友商事などは、電車がブレーキをかけた際に発電する「回生電力」を回収して蓄電池に貯め、電動バスを走らせる世界初の実証実験を2018年秋に始める。東京五輪・パラリンピックに合わせ20年の事業化を目指す。
 実証実験は、環境省の17年度「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」に採択された。埼玉高速鉄道の浦和美園駅のバスターミナルに蓄電池や変電設備を設置。電車の回生電力を蓄電池に貯め、パンタグラフ接触式充電器で電動バスに5分以内に超急速充電するシステムを構築する。
 東京五輪のサッカー会場となる埼玉スタジアム2020の最寄り駅の浦和美園駅と、バスケットボール会場「さいたまスーパーアリーナ」の最寄り駅のJRさいたま新都心駅の間の10.9kmを電動バスでつなぐ。
 住友商事は、早稲田大アカデミックソリューション(東京)と共同で、電動バス普及に向けた課題と解決策を検証する。蓄電池は東大発ベンチャーのエクセルギー・パワー・システムズ(東京)製作の次世代型蓄電池を使用する。

プレスリリース |
http://www.city.saitama.jp/006/014/008/003/006/006/p055717.html

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