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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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発表日 | 2017.09.12  情報源 | 地方自治体  カテゴリ | 大気環境 >> 交通問題
さいたま市、回生電力で電動バス運行へ 実用化へ来秋から実証実験
 さいたま市と住友商事などは、電車がブレーキをかけた際に発電する「回生電力」を回収して蓄電池に貯め、電動バスを走らせる世界初の実証実験を2018年秋に始める。東京五輪・パラリンピックに合わせ20年の事業化を目指す。
 実証実験は、環境省の17年度「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」に採択された。埼玉高速鉄道の浦和美園駅のバスターミナルに蓄電池や変電設備を設置。電車の回生電力を蓄電池に貯め、パンタグラフ接触式充電器で電動バスに5分以内に超急速充電するシステムを構築する。
 東京五輪のサッカー会場となる埼玉スタジアム2020の最寄り駅の浦和美園駅と、バスケットボール会場「さいたまスーパーアリーナ」の最寄り駅のJRさいたま新都心駅の間の10.9kmを電動バスでつなぐ。
 住友商事は、早稲田大アカデミックソリューション(東京)と共同で、電動バス普及に向けた課題と解決策を検証する。蓄電池は東大発ベンチャーのエクセルギー・パワー・システムズ(東京)製作の次世代型蓄電池を使用する。

プレスリリース |
http://www.city.saitama.jp/006/014/008/003/006/006/p055717.html

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