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環境省、産業廃棄物の不法投棄等の状況(平成28年度)を公表
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Issued: 2017.12.28

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 2017年もさまざまなできごとがあった。直接環境にかかわるトピックスは本編に譲るとして、米国のトランプ大統領の就任による自国第一主義への舵きりは、支持基盤層である石炭産業の復権をめざした保護策の打ち出しなど、環境政策にも大きな影響が及んでいる。...

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発表日 | 2017.12.22  情報源 | 環境省  カテゴリ | ごみ・リサイクル >> 産業廃棄物
環境省、産業廃棄物の不法投棄等の状況(平成28年度)を公表
 環境省は、平成28年度における新たに判明した不法投棄等事案の状況、及び年度末時点の不法投棄等事案の残存量等を調査し、公表した。
 併せて、全ての残存事案に係る生活環境保全上の支障又はそのおそれ、個々の残存事案ごとの平成28年度末時点の支障等の状況や都道府県等の今後の対応方針、硫酸ピッチの不適正処理に関する調査についても取りまとめた。

 不法投棄の新規判明件数は、ピーク時の平成10年代前半に比べて、大幅に減少しており、一定の成果が見られる。
 一方で、平成28年度でいまだ年間131件、総量2.7万トン(5,000トン以上の大規模事案1件、0.7万トン含む。)もの悪質な不法投棄が新規に発覚し、後を絶たない状況にある。
 不適正処理についても、平成28年度で年間132件、総量7.5万トン(5,000トン以上の大規模事案3件、計2.6万トン含む。)が新規に発覚しており、いまだ撲滅するには至っていない。
 また、平成28年度末における不法投棄等の残存事案は2,604件報告された。

【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
適正処理
不法投棄
硫酸ピッチ
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/104888.html

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