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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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発表日 | 2018.01.15  情報源 | 環境省  カテゴリ | ごみ・リサイクル >> グリーン購入
平成29年度「グリーン購入法」及び「環境配慮契約法」基本方針説明会を2月から3月に開催
 環境省は、グリーン購入及び環境配慮契約の取組の普及を図るため、グリーン購入法及び環境配慮契約法の趣旨や基本方針等について、全国8箇所で、国の機関、独立行政法人等、国立大学法人等、地方公共団体等及び事業者等を対象とした説明会を開催する。

 国や独立行政法人等の公的機関は、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)及び「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」(環境配慮契約法)に基づき閣議決定された基本方針に則して、環境に配慮した物品・サービス等の購入(グリーン購入)や、温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約(環境配慮契約)を推進することが義務付けられている。
 また、地方公共団体等においてもグリーン購入や環境配慮契約の推進に努めることが責務として定められている。

 日時:平成30年2月16日から平成30年3月22日
 場所:北海道・宮城・東京・愛知・大阪・広島・香川・福岡
 
 参加希望の場合、事前申し込みが必要(開催日の2週間前締切)。
 申し込み方法等詳細はプレスリリース参照。

【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
グリーン購入
グリーン購入法
温室効果ガス
環境配慮契約法
国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/105006.html

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