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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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発表日 | 2018.01.15  情報源 | 環境省  カテゴリ | 自然環境 >> その他(自然環境)
外来生物法に基づき特定外来生物に指定されたシリアカヒヨドリ等16種類に係る特定飼養等施設の基準の細目等の告示が一部改正
 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律(平成16年法律第78号)に基づき、シリアカヒヨドリ等16種類が新たに特定外来生物に指定された。
 それに伴い、特定外来生物の種類ごとに定める特定飼養等施設の基準の細目等(告示事項)が、シリアカヒヨドリ等の特徴等を踏まえ、一部改正された。

 また、当該細目等の改正にかかる意見募集(パブリックコメント)を平成29年11月6日(月)から同年12月5日(火)まで実施し、8件の意見提出があった。意見については概要を取りまとめ、環境省の対応の考え方を整理した。
 
 詳細はプレスリリース参照。

【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
特定外来生物
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/105018.html

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