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Issued: 2017.12.28

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 2017年もさまざまなできごとがあった。直接環境にかかわるトピックスは本編に譲るとして、米国のトランプ大統領の就任による自国第一主義への舵きりは、支持基盤層である石炭産業の復権をめざした保護策の打ち出しなど、環境政策にも大きな影響が及んでいる。...

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発表日 | 2017.12.13  情報源 | 地方自治体  カテゴリ | エネルギー >> 省エネルギー
長野県、信州省エネパートナー募集 県ホームページなどで紹介
 長野県は、省エネや節電などに率先して取り組む県内の事業者や団体を「信州省エネパートナー」として登録し、県ホームページなどでPRする制度を設け、登録事業者・団体を募集している。募集期間は3月30日まで。
 県内に事業所があり、「信州省エネパートナー登録基準」に掲げる省エネ活動に取り組む事業者や団体が対象。具体的には、@事業所内での電力の削減数値目標の設定A事業所内での取り組み、事業活動を通じた取り組みB県民に対する普及啓発活動―のうち、2つ以上の項目を選び、具体的な目標設定や省エネ・節電に向けた取り組みを各項目について行う。登録基準の詳細は県ホームページで確認できる。
 県ホームページから応募用紙をダウンロードし、今後取り組む省エネ・節電活動を記入して県環境エネルギー課に持参または郵送で提出する。県は応募内容を審査し、登録事業者・団体には登録証を交付する。昨年12月13日時点の登録者数は29事業者・団体。県は信州省エネパートナーの取り組み内容を、県ホームページなどを通じてPRする。
 
プレスリリース |
https://www.pref.nagano.lg.jp/ontai/happyou/171213press.html

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