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Issued: 2018.12.13

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 日本では、年平均気温が100年当たり約1.2℃の割合で上昇していて、温室効果ガスの削減を厳しく進めなければ、今後もさらなる上昇が見込まれます。今年は夏に多数の地域で40℃を超えるなど記録的な猛暑となったり、また、豪雨による甚大な被害が出たりするなど、異常な気象を肌で感じる機会が多かったのではないでしょうか。今の調子で気候変動(温暖化)が進んでいくと、稲作をはじめとする農作物への悪影響や洪水や高潮といった災害の増加、熱中症患者の増加など、その影響はますます深刻化することが予想されています。...

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発表日 | 2018.03.13  情報源 | 環境省  カテゴリ | 健康・化学物質 >> その他(健康・化学物質)
第7回アジア地域化学物質対策能力向上促進講習(ベトナム)の結果発表
 環境省は、平成30年3月9日(金)にベトナム・ハノイでベトナム社会主義共和国天然資源環境省等の化学物質対策の担当者を対象として日本の化学物質対策に関する経験等の共有を目的とした「第7回アジア地域化学物質対策能力向上促進講習」を開催した。

 講習では、日本側から、化学物質審査規制法化審法)の概要、ストックホルム条約への対応、化学物質排出管理促進法(化管法)の概要、PRTR情報の届出の流れ等について紹介し、ベトナムで検討が進められているPRTR制度導入についてはより詳細な情報交換も行った。ベトナム側からは、PRTR制度の導入に向けた検討状況、ストックホルム条約に関する国内実施計画について紹介があった。
 また、両国の化学物質管理政策について活発な意見交換及び情報交換がなされ、ベトナムにおける化学物質対策能力の向上に向け、本分野における両国環境省の協力の工程表に基づき、引き続き連携していくことを確認した。

 環境省では、平成23年度から毎年、アジア地域における各国の化学物質対策能力の向上を促進するため、政府関係者向けの講習を行っている。

【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
PRTR
ストックホルム条約
化学物質審査規制法
化審法
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/105207.html

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