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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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発表日 | 2018.03.29  情報源 | 地方自治体  カテゴリ | ごみ・リサイクル >> その他(ごみ・リサイクル)
京都市、食品ロス削減効果10% 市内スーパーで社会実験
 京都市は、市内の食品スーパーと協力して昨年11月から実施した食品ロス削減の社会実験の成果を発表した。市は、対象15品目の廃棄数量が減少し、前年の同じ時期と比べて約10%の削減効果があったとしている。
 市によると、食品スーパーなどの小売店では、商品管理の慣習で、賞味期限や消費期限よりも前に店頭から商品を撤去することが多い。この期限を過ぎて売れ残った食品は廃棄され、食品ロス発生の一因になっているという。
 社会実験は昨年11〜12月、市内にある食品スーパー、イズミヤと平和堂の計5店舗と実施。牛乳やヨーグルト、洋生菓子、かまぼこ、豆腐、納豆などの15品目を対象に、賞味期限や消費期限の当日または1日前まで延長して販売し、実験前後の廃棄数量の変化などを調べた。
 市は市内在住の20歳以上の男女約1000人を対象にインターネットでアンケート調査を実施。9割以上が販売期限の延長で食品ロス削減に取り組むのは「良いことだと思う」と回答した。
 
プレスリリース |
http://www.city.kyoto.lg.jp/kankyo/page/0000235121.html

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