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Issued: 2018.07.27

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 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

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発表日 | 2018.06.06  情報源 |  カテゴリ | エネルギー >> 省エネルギー
ドイツ 低所得世帯を対象にした節電チェックプロジェクトが10年目を迎える
 低所得者世帯への自治体による節電チェックプロジェクトが開始から10年を迎えたことを受け、ベルリンにて専門会議が開催された。会議は、ドイツ連邦環境省、ドイツカリタス連盟(DCV)、ドイツ・エネルギー・気候保護エージェンシー(eaD)が開催したもの。節電チェックプロジェクトは、2008年以降、国家気候保護イニシアティブにおいて助成されてきたプロジェクトで、雇用市場の目標、社会福祉目標、気候政策の目標と相互に連携ししたものである。これまでの10年間において、30万世帯が助言を受け、約3億ユーロの高熱費の削減が達成された。1回の助言につき、ほぼ2トンのCO2排出が回避されたという。節電チェックプロジェクトでは、低所得層の世帯に対し、節電の助言が提供される。「節電ヘルパー」の教育を受けた長期失業者が助言提供を担当する。各世帯は、無料でLEDランプなど、省エネ機器の提供を受ける。ドイツ国内では、140の自治体がこのプロジェクトを実施しており、助言を受けた世帯では、年間100ユーロから250ユーロの光熱費の節約が達成されている。【ドイツ連邦環境省】
プレスリリース |
https://www.bmu.de/pressemitteilung/stromspar-check-einkommensschwache-haushalte-haben-300-millionen-euro-in-10-jahren-eingespart/

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