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Issued: 2018.06.28

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 2018年5月31日、中国環境白書(「2017年中国生態環境状況公報」)が発表された。今回から「生態環境状況公報」と名前を変え、新たに「生態」の2文字が加わった(これまでは「環境状況公報」)。第13次5ヵ年計画期間(2016-20年)に入ってから、5カ年計画をはじめとしてこれまでの「環境」から「生態環境」へと名を変えるものが相次ぎ、2018年3月に開催された全国人民代表大会(日本の国会に相当)では政府の機構改革が審議され、これまでの環境保護部(「部」は日本の「省」に相当)を再編拡充して4月に新たに生態環境部が誕生した。...

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発表日 | 2018.06.06  情報源 |  カテゴリ | エネルギー >> 省エネルギー
ドイツ 低所得世帯を対象にした節電チェックプロジェクトが10年目を迎える
 低所得者世帯への自治体による節電チェックプロジェクトが開始から10年を迎えたことを受け、ベルリンにて専門会議が開催された。会議は、ドイツ連邦環境省、ドイツカリタス連盟(DCV)、ドイツ・エネルギー・気候保護エージェンシー(eaD)が開催したもの。節電チェックプロジェクトは、2008年以降、国家気候保護イニシアティブにおいて助成されてきたプロジェクトで、雇用市場の目標、社会福祉目標、気候政策の目標と相互に連携ししたものである。これまでの10年間において、30万世帯が助言を受け、約3億ユーロの高熱費の削減が達成された。1回の助言につき、ほぼ2トンのCO2排出が回避されたという。節電チェックプロジェクトでは、低所得層の世帯に対し、節電の助言が提供される。「節電ヘルパー」の教育を受けた長期失業者が助言提供を担当する。各世帯は、無料でLEDランプなど、省エネ機器の提供を受ける。ドイツ国内では、140の自治体がこのプロジェクトを実施しており、助言を受けた世帯では、年間100ユーロから250ユーロの光熱費の節約が達成されている。【ドイツ連邦環境省】
プレスリリース |
https://www.bmu.de/pressemitteilung/stromspar-check-einkommensschwache-haushalte-haben-300-millionen-euro-in-10-jahren-eingespart/

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