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Issued: 2018.07.27

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 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

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発表日 | 2018.09.12  情報源 |  カテゴリ | 健康・化学物質 >> 有害物質/PRTR
イギリス、公共財である環境を守る農家に支払う新農業法案を提出
 イギリス環境・食糧・農村地域省(DEFRA)は、EU共通農業政策(CAP)の下でこれまで実施してきた直接支払による補助金制度に代え、農家の「公共財」への貢献に基づいて支払う環境土地管理制度を新たな農業法案で打ち出した。法案は2018年9月12日、イギリス議会に提出された。
 新制度は大気や水、土壌など環境の保護のほか、動物福祉や田園地帯への国民のアクセスの向上、洪水対策などに取り組む農家に報いるもので、政府は今後農家と協力して具体策を設計、策定、試行するという。これまでの直接支払制度では、支払額が耕地面積で決まるため、助成金の受給者の上位10%が支払額全体の50%を受けるなど偏りが生じており、公共の利益にも結びついていない。直接支払制度は2020年までは継続されるが、その後2021〜2027年の7年間を移行期間(イングランド)として段階的に廃止される。
 法案はこのほか農業の生産性向上、研究開発の促進、サプライチェーンの透明性向上などによって農家の収益増加と環境負荷の低減を図るものとなっている。【イギリス環境・食糧・農村地域省】
記事に含まれる環境用語 |
園地
環境負荷
動物福祉
プレスリリース |
https://www.gov.uk/government/news/landmark-agriculture-bill-to-deliver-a-green-brexit

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