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Issued: 2019.01.07

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 明治維新から150年目を迎えた2018年。平成最後の年末を終えて、この30年間をふりかえる機会にもなったのではないでしょうか。当時、国内では身近な生活排水やごみ問題など都市生活型の公害が深刻化し始めていましたが、国際的にも酸性雨やオゾン層破壊などを中心とした地球環境問題が注目され始めていました。転機になったのは、1992年(平成4年)にブラジルのリオ・デ・ジャネイロで開催された地球サミット。...

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発表日 | 2018.09.25  情報源 |  カテゴリ | 地球環境 >> 地球温暖化
国連環境計画など、持続可能なインフラへの投資を生む方法を分析
 国連環境計画(UNEP)などは、気候変動を抑えるため持続可能なインフラへの移行に資金を動員する方法を分析した。エネルギー、輸送、建物、水などのインフラは世界の温室効果ガス排出の6割以上を占めている。世界の金融システムは持続可能性への投資に舵を切っており、2013年から2017年にグリーンボンド発行額は110億ドルから1550億ドルに増加した。しかし、とりわけインフラに関して、パリ協定の目標達成のため行動を加速する必要があるという。UNEPなどは、1)低排出で気候変動に対する回復力のある未来のために持続可能なインフラを計画する、2)低排出の技術、ビジネスモデル、サービスへの移行を加速するイノベーションを促進する、3)低排出で回復力ある未来への持続可能な財源を確保する、4)長期的気候リスクと機会に合わせ金融システムを変革する、5)気候を考慮して開発資金を再考する、6)低排出で回復力ある都市開発を促進する、必要がそれぞれあるとした。今回の分析をまとめた報告書は、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)第24回締約国会議(COP24)で公表される。【国連環境計画】
記事に含まれる環境用語 |
世界資源研究所
プレスリリース |
https://www.unenvironment.org/news-and-stories/press-release/new-research-lays-out-how-deliver-investment-sustainable

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