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Issued: 2019.02.07

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 我が国では、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される「循環型社会」を目指し、循環型社会形成推進基本法に基づき、循環型社会形成推進基本計画(以下、循環基本計画)を策定し、関連施策を総合的かつ計画的に推進してきました。...

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発表日 | 2018.12.26  情報源 | 環境省  カテゴリ | エコビジネス >> 環境と経済
環境省、環境経済観測調査(環境短観)平成30年12月調査速報値を公表
 環境省は、半年ごとに実施している「環境経済観測調査(環境短観)」について、平成30年12月調査速報値を公表した。
 確報値の公表は平成31年2月を予定。

 環境ビジネスを実施している企業から見た自社の環境ビジネスの現在(平成30年12月)の業況DIは「23」と、平成30年6月調査の業況DI「25」より低下したものの、全ビジネスの業況DI「22」を上回り、好調さを維持する結果となった。
 また、半年先、10年先ともに、環境ビジネスの業況は好調さを維持する見通し。
 特に、環境汚染防止分野の業況DIが今後上昇する見込みで、一方、地球温暖化対策分野の業況DIは高い水準を維持しつつも、今後やや低下が見込まれる結果となった。
 ※DI(Diffusion Index)=「良い」と回答した割合−「悪い」と回答した割合(回答割合の差)

 期間:平成30年11月12日(月)〜平成30年12月21日(金)
 対象:全国の資本金2,000万円以上の民間企業のうち、資本金、業種別の層化無作為抽出法により選定された11,783社(速報値公表時点)。

【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
地球温暖化
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/106297.html

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