一般財団法人環境イノベーション情報機構

環境ニュース[国内]

平成29年度騒音規制法施行状況調査の結果を公表

【発表日】 2019.03.14 【情報源】 環境省 【大気環境 騒音/振動

 環境省は、平成29年度における騒音に係る環境基準の達成状況及び苦情の件数のほか、騒音規制法に基づく地域指定の状況及び届出件数、措置の状況等について、都道府県等からの報告に基づき取りまとめ、公表した。
 
 騒音に係る苦情の件数は、平成29年度は16,115件(前年度16,264件)で、前年度に比べ149件減少した。
 内訳では、建設作業が最も多く5,685件(全体の35.3%)であった。

 騒音規制法の指定地域内の特定工場等に係る苦情は826件(前年度840件)。当該年度に行われた騒音規制法に基づく立入検査は483件(前年度490件)、報告の徴収は113件(前年度85件)、騒音の測定は207件(前年度175件)だった。
 測定の結果、規制基準を超えていたものは103件(前年度108件)となり、同法に基づく改善勧告は2件(前年度2件)、改善命令は0件(前年度0件)だった。また、行政指導が401件(前年度598件)行われた。

 指定地域内の特定建設作業に係る苦情は1,839件(前年度1,796件)。当該年度に行われた騒音規制法に基づく立入検査は1,244件(前年度1,243件)、報告の徴収は236件(前年度221件)、騒音の測定は252件(前年度271件)だった。
 測定の結果、規制基準を超えていたものは53件(前年度42件)となり、同法に基づく改善勧告及び改善命令は行われなかったが、行政指導が1,435件(前年度1,463件)行われた。

【環境省】

情報提供のお願い(企業・自治体の方へ)

記事に含まれる環境用語

プレスリリース