林野庁、「令和5年度 建築物における木材の利用の促進に向けた措置の実施状況の取りまとめ」等を決定

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2024.04.11 【情報源】林野庁／2024.03.26 発表

林野庁は、都市（まち）の木造化推進法における「建築物における木材の利用の促進に関する基本方針」に基づいて、「令和5年度建築物における木材の利用の促進に向けた措置の実施状況の取りまとめ」を決定したと発表した。
それによると、令和5年の木造建築物の床面積ベースの着工状況は、3階建て以下の低層住宅の木造率は82.6％、低層非住宅建築物の木造率は14.7％、中高層建築物の木造率は住宅・非住宅ともに0.1％以下だった。中高層建築物の木造率は低位だったが、中高層木造建築物の床面積は対前年で約20,600m2増加しており、過去10年間増加傾向で推移している。また、令和4年度に国が整備した公共建築物のうち、積極的に木造化を促進するとされた公共建築物について、木造化された公共建築物は91棟あり、林野庁・国土交通省の合同検証チームによる検証結果を踏まえた木造化率は100％だった。

詳細はプレスリリースを参照。

【林野庁】