林業普及指導事業の今後の方向性示す報告書まとまる　自然体験や森林環境教育支援に事業を重点化

【環境行政 その他(環境行政)】 【掲載日】2003.04.28 【情報源】林野庁／2003.04.25 発表

　林野庁の「林業普及指導事業の在り方に関する懇談会」は平成１５年４月２５日付けで、林業普及指導事業の方向性についての報告書「林業普及指導事業改革の基本方向について」をまとめ、公表した。
　林業普及指導事業は昭和２５年に発足。林業専門技術員（農林水産省が試験を実施する資格取得者）や林業改良指導員（都道府県が試験を実施する資格取得者）が中心になり、森林所有者に対し、林業技術・知識の普及、森林施業に関する指導を行い、林業技術の改善、林業経営の合理化をすすめる上で重要な役割を果たしてきた。
　しかし近年、自然環境の保全や温暖化防止など森林に対する国民の期待が多様化する一方、林業の採算性は低迷。放置・荒廃のおそれがある森林が増える中で、林野庁も林業政策を木材生産中心主義から森林の多面的な機能を持続的に発揮させる方向へ転換し、平成１３年に林業基本法を森林・林業基本法と改めている。
　このような状況下で林業普及指導事業も、森林の多面的機能の発揮や流域の上下流の連携による地域ぐるみの森林づくりといった事業の展開が求められるようになっており、活動領域が広がる反面、普及指導職員数は減少傾向にあるといったジレンマも存在している。
　今回の報告書は普及事業の取り組むべき課題の重点化を提唱。今後取り組むべき課題としては、（１）複層林の育成や森林の公益的機能の発揮を促しながら採算性を確保する、自然体験事業のノウハウの森林所有者への移転、（２）地域材住宅の開発普及など地域の幅広い関係者の連携・調整が必要な事業のコーディネート、（３）森林環境教育やボランティアによる山作り活動のサポート−−の３分野をあげている。
　また林業専門技術員と林業改良指導員の２種類の職員を設置する規定を廃止し一元化すること、弾力的な事業運営を進めるために、普及指導区の設定を義務づける規定を廃止すること−−なども盛り込まれている。【林野庁】