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Issued: 2019.02.07

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 我が国では、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される「循環型社会」を目指し、循環型社会形成推進基本法に基づき、循環型社会形成推進基本計画(以下、循環基本計画)を策定し、関連施策を総合的かつ計画的に推進してきました。...

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発表日 | 2003.05.20  情報源 | 水産庁  カテゴリ | 自然環境 >> 野生動植物
米国を中心とした環境保護団体の反漁業の動き 水産庁が「日本のはえ縄漁業を対象にした組織的行動」と分析
 水産庁は平成15年5月20日、米国を中心とした環境保護団体による反漁業キャンペーンの動向をまとめ、発表を行った。
 この反漁業キャンペーンの発端は2003年1月に発表されたのデューク大学による研究発表。
 この研究は「オサガメが85%以上減少している原因の一端に漁業による混獲がある」と指摘していたことから、同年2月に全米科学振興協会(=米国先端科学協会:the American Association for the Advancement of Science,世界的な科学雑誌”Science”を発行する非営利機関)と環境NGOが主催する会合でも取り上げられ、漁業が海洋生態系に深刻な影響を与えているとして、はえ縄とさし網漁業のモラトリアムを国連に求める決議が採択される結果となった。
 またこの決議内容は2003年2月18日付けのニューヨークタイムスに掲載されたほか、5月発行の世界的な科学雑誌”Nature”にも、まぐろ類を含めた世界の主要漁業資源が初期資源から90%減少しているとの論文が掲載され、米国の主要メディアがこれを一斉に報じるなど波紋が広がっている。
 水産庁はこの一連の動きについて「日本のはえ縄漁業を対象とした組織立ったキャンペーンの一環」との見解を示した。【水産庁】
記事に含まれる環境用語 |
海洋生態系
混獲
プレスリリース |
http://www.jfa.maff.go.jp/release/15.05.21.2.html
関連情報 |
EIC ネット・コンテンツ
第35回東南アジア漁業開発センター理事会がマニラで開催 サメの保存管理活動実施へ(EICネット 国内ニュース)
関連リンク
ネイチャー ジャパン(「ネイチャー」の過去の掲載論文概要が登録により閲覧可能)
サイエンス誌の記事掲載ガイド(日本語 米国先端科学協会の説明あり)
米国先端科学協会 年次会合情報
NGO”Global Response, Sea Turtle Restoration Project,Earth Island Institute ”によるニューヨークタイムズの記事(広告)の紹介

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