米一般市民の６３％が地球規模問題での日本の役割に否定的評価

【地球環境 国際環境協力】 【掲載日】2003.07.28 【情報源】外務省／2003.07.25 発表

　外務省は２００２年度に米国在住の一般市民、有識者を対象に実施した対日世論調査の結果を公表した。
　この調査は１９６０年から同省が年１回実施しているもので、２００２年度は２００３年２〜４月に１，５０６名の一般市民と２４６名の有識者を対象に電話により調査を行った。
　一般市民に対しては日本の印象、日米関係についての考え方などを質問。このうち「環境問題などの地球規模問題分野で日本は重要な国際的役割を果たすべきか」という質問では、「重要な役割を果たすべき」と答えた人は２００１年度より３ポイント増え８６％にのぼっていた。
　ただし「日本は地球規模問題分野で重要な役割を果たしていると思うか」を聞いた質問では「果たしている」と答えた人が３０％なのに対し、「果たしていない」と答えた人の割合はその倍の６３％に達していた。また日米両国が地球規模の問題に対処するために協力している「日米コモン・アジェンダを知っているか」という質問では、「よく知っている」と答えた人が８％、「詳しくはないが聞いたことはある」４８％、「聞いたことがない」４４％という回答結果になっており、日本の具体的な取り組みは一般にあまり理解されていない状況であることがわかった。
　一方、有識者に対する調査では「日本は地球規模問題分野で重要な役割を果たしていると思う」と答えた人の割合が５９％で２００１年度に続き、一般よりかなり高い結果となったほか、日米コモン・アジェンダを「よく知っている」と答えた人も１６％と一般市民と比べ高かった。ただし日米コモン・アジェンダを「詳しくはないが聞いたことはある」人は４０％にとどまっており、具体的な取り組みについての全体的な理解度は一般市民とあまり差がなかった。【外務省】