国連公海漁業協定非公式協議　米国のサメヒレ切り漁禁止提案、合意されず

【自然環境 野生動植物】 【掲載日】2003.08.01 【情報源】水産庁／2003.07.29 発表

　２００３年７月２３日から２５日まで、米国ニューヨークの国連本部で、国連公海漁業協定第２回非公式協議が開催された。
　国連公海漁業協定は、タラ・カレイ類など分布範囲が排他的経済水域（注１）の内外に存在する魚類資源とマグロ・カツオなどの高度回遊性魚類資源の保存・管理について、国連海洋法条約を踏まえ包括的に規定した協定。地域漁業管理機関で取り決めた内容を通じ資源管理を合理的に行っていくこと、沿岸国と漁業国が果たすべき役割について規定している。
　この協議には国連公海漁業協定加盟の２２か国が参加。
　途上国支援の基金設立のための付託事項が合意され、国連総会に勧告されることが決まったほか、ＥＵ１５カ国が９月中旬に協定に加盟予定であることが紹介された。
　また、米国が「洋上でのサメヒレ切り漁の禁止」を国連総会で決議すべきとの発言が行われたが、この提案に対しては合意は得られなかった。
　サメヒレはフカヒレの原料として利用されているが、米国では２０００年に国内法として「サメヒレ採捕禁止法案」が成立している。
　（注１）国連海洋法条約に基づいて設定される、その国の経済的な主権がおよぶ水域。【水産庁】