ＯＤＡ大綱が改定　

【地球環境 国際環境協力】 【掲載日】2003.08.29 【情報源】環境省／2003.08.28 発表

　平成１５年８月２９日の閣議で、政府開発援助大綱（ＯＤＡ大綱）の改定が決定された。
　これまでのＯＤＡ大綱は１９９２年６月に閣議決定されたもので、今回は１１年ぶりに内容が見直された。
　グローバル化の進展、日本の経済財政情勢の悪化、ＮＧＯなどの多様な主体のＯＤＡへの参加など、ＯＤＡを取り巻く社会情勢の変化に考慮し、（１）人道的見地から行う援助とともに日本の国益に適うＯＤＡ実施を明確化する、（２）相手国政府の要請に基づいて援助する「要請主義」を見直す、（３）アジア地域を援助の重点地域とする、（４）「地球的規模の問題への取組み」、「持続的成長」、「貧困削減」、「平和の構築」を重点課題とする、（５）実施時の戦略性、機動性、透明性、効率性を確保する、（６）幅広い層の参加、開発教育の普及、情報公開と広報の徹底−−などが盛り込まれた。
　なお環境問題は重点課題の中の「地球的規模の問題」の１つとして位置づけられており、援助実施の原則の１番目にも「環境と開発の両立」があげられている。また「基本方針」や「効果的実施のために必要な事項」の中に開発途上国の「環境や社会面への影響に十分配慮する」との内容が追加された。【環境省】