国交省、１６年４月以降の新自動車グリーン税制を公表

【大気環境 交通問題】 【掲載日】2004.03.29 【情報源】国土交通省／2004.03.26 発表

　国土交通省は平成１６年３月２６日、１６年４月以降に適用される新しい自動車グリーン税制の内容をまとめ、公表した。
　（１）自動車税や自動車取得税の軽減対象をこれまでより環境負荷の小さい自動車に重点化する（注１）一方で、適用期間を２年延長する、（２）新排出ガス規制適合車を購入時の自動車取得税特例対象に、平成１７年自動車排出ガス規制に適合したディーゼル車を加える、（３）自動車ＮＯｘ・ＰＭ法の対策地域内で、最新の自動車排出ガス規制に適合したバス・トラックの買い換える場合の特例措置の対象に、１７年自動車排出ガス規制適合車を追加する−−などの措置が主な内容。

（注１）軽減対象車の範囲は「平成２２年度燃費基準＋５％達成車」で、「平成１７年度排出ガス基準５０％低減車」（自動車税の約２５％軽減・自動車取得税２０万円控除）か「７５％低減車」（自動車税の約５０％軽減・自動車取得税３０万円控除）を満たす車か、「２２年度燃費基準達成車」で「７５％低減車」を満たす車（自動車税の約２５％軽減・自動車取得税２０万円控除）。
　電気、ＣＮＧ、メタノール自動車、ハイブリッドバス・トラックは自動車税約５０％軽減、自動車取得税２．７％軽減。【国土交通省】