公害防止管理者制度の改革についての報告書まとまる

【環境学習 環境関連資格】 【掲載日】2004.04.07 【情報源】経済産業省／2004.04.06 発表

　経済産業省と環境省が共同で設置していた公害防止管理者制度検討会は公害防止管理者制度の見直しについての報告書を平成１６年４月６日までにまとめ、発表した。
　この検討会は、政府の規制改革推進３か年計画や公益法人改革実施計画で、国家資格制度の見直しが指摘されたことに伴い、設置されたもの。
　今回の報告書は、最低限の国民生活水準を守るために今後も公害防止管理者制度は必要であるとしながら、（１）一定条件下で、同一社内の敷地の離れた複数工場間や、同一敷地内の複数関連会社の工場間での公害防止管理者の兼任を認める、（２）一定条件下で、地域の同業種の中小企業が共同で公害防止管理者を選任することを認める、（３）大気と水質の公害防止管理者間で連絡調整の必要性が低い場合は公害防止主任管理者の選任を免除する、（４）国家試験に科目別合格制を導入する、（５）国家試験の出題内容を公害防止管理者の実務に沿うようにする、（６）資格認定講習受講資格の学歴要件を一定の実務経験で代替可能とする−−などの規制緩和措置を提言している。
　なお経済産業省と環境省では、この報告書を受け、必要な政省令の改正を１６年度内に行い、公害防止管理者の兼任については１７年度からをめどに、国家試験と資格認定講習については１８年度からをめどに改正内容を施行する方針。【経済産業省】