次世代省エネ住宅の普及支援策について報告書まとまる

【エネルギー 省エネルギー】 【掲載日】2004.04.28 【情報源】経済産業省／2004.04.27 発表

　経済産業省が住宅関連企業や民間金融機関の協力により設置した研究会「次世代省エネ住宅普及促進事業研究会」は平成１６年４月２７日までに、省エネ住宅普及に関する１５年度の検討結果を報告書にまとめた。
　この調査は日本では高気密・高断熱を実現する資材・建材コストが高く、省エネ住宅の普及阻害要因になっているとの認識にもと、（一）低価格（坪単価２５万円）で供給可能、（二）平成１１年に告示した次世代省エネ基準に適合し、他の性能も市場で十分評価される水準を満たす、（三）リフォームが容易なスケルトン・インフィル工法（注１）などを取り入れ、中古住宅市場でも流通しやすくする、（四）住宅ローンなど価格以外にも新たな普及支援の方法を実現する−−の４つの目標を念頭に、（１）住宅価格の抑制、（２）住宅取得時の消費者・工務店に対する金融面からの支援−−といったコスト面からの省エネ住宅普及促進策について検討を行った。
　なお住宅価格の抑制策は、住宅建設のプロセスごとにコスト低減が可能な分野を洗い出し、契約書式や設計仕様の標準化、複数工務店による建材・資材の共同発注、建材の流通経路最適化、職人の労務管理の見直しなどが指摘され、消費者・工務店に対する金融支援策としては、省エネ住宅優遇ローン、メーカーに対する未払いリスクを工務店・流通業者に代わり負担する与信負担などが提案された。

（注１）建物のスケルトン（構造躯体）とインフィル（内装・設備）を分離した工法。【経済産業省】