環境配慮型校舎改修と地域の環境教育事業で実現可能性調査の対象校募集

【環境一般 市民活動】 【掲載日】2004.05.21 【情報源】環境省／2004.05.21 発表

　平成１５年度のＮＧＯ／ＮＰＯ・企業環境政策提言で最優秀提言に選考された、「既存校舎の環境配慮型改修とそれを題材にした周辺地域での環境教育」の取組みを全国展開したい考えの環境省は、１６年度に取組みの実現可能性調査を実施することにし、調査対象になる学校を１６年６月１５日までに実施することにした。
　この調査の内容は（１）改修による校舎の環境性能向上予測、（２）環境配慮型工事・設計監理・効果評価手法に関する設計者・施工業者の能力向上のための仕組みのひな型開発、（３）校舎の環境改修を織り込んだ環境教育手法の開発、（４）環境にやさしい建物や暮らし方に関する学習手法の開発、（５）ヨーロッパでの校舎の環境対策やそれを活用した環境学習などの先進事例調査、（６）環境負荷が少なく長寿命の学校校舎の全国展開戦略の策定−−を行うもの。
　このうち（１）や（２）の調査は今回の募集を経て選定された調査対象校の校舎を想定して実施されることになっている。
　応募の主体は地方公共団体に限る。また対象となる校舎は（一）築３０年程度のハーモニカ型校舎、（二）耐震診断済みで耐震補強工事は１７年度以降に実施予定である、（三）改修後に継続的な使用が見込める、（四）学校関係者が校舎の環境改修・環境学習の実施に意欲的、（五）東京都内または近郊に位置する−−などの条件を満たすこ
とが必要。
　調査対象校は１校で、選考された場合は調査の成果を、１７年度に環境省が行う石油石炭特別会計事業による校舎改修補助事業申請に利用することができる。
　なお対象校は６月下旬に審査を行い決定する予定。【環境省】