ＩＡＥＡ、日本の原子力平和利用を確認

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2004.06.16 【情報源】外務省／2004.06.14 発表

　２００４年６月１４日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は日本に対し包括的保障措置協定と同協定の追加議定書に基づく検証を行った結果、核物質の転用、未申告の核物質・原子力活動が認められなかったことから、日本にある全ての核物質がＩＡＥＡの保障措置（注１）活動の下に平和利用されているとの結論を発表した。
　今回の発表では、エクアドル、ラトビア、リトアニア、ポーランドの５か国についても同様の結論が公表され、保障措置の下での核物質利用・原子力活動の適性さが認められた国は計１９か国となったが、大規模な原子力活動を行っている国はこの中では日本が初めて。
　なお、この１９か国に関しては、従来型の保障措置と追加議定書に基づく保障措置を結合し、合理化した「統合保障措置」への移行が実施されることになっており、日本についても「統合保障措置」への移行が近々開始する予定。

（注１）核物質が核兵器などに転用されていないことの検認。【外務省】