日本が油汚染損害追加基金議定書に加入へ

【地球環境 海洋汚染】 【掲載日】2004.07.14 【情報源】国土交通省／2004.07.14 発表

　日本政府は２００４年７月１３日、「油汚染損害補償国際基金設立に関する１９９２年国際条約の２００３年議定書」への加入書をロンドンの国際海事機関（ＩＭＯ）本部でミトロポリス・国際海事機関事務局長に寄託した。
同議定書はタンカーから流出した海洋での油汚染損害で「油汚染損害補償国際基金（１９９２年基金）」による補償が十分でない場合に補償を行う追加的な国際基金設立を目的として、２００３年５月に採択されている。
　日本政府は、ナホトカ号事件を経験し、世界有数のタンカー保有国・石油輸入国である日本が同議定書を批准し、その早期発効に寄与することは油汚染損害についての国際協力を推進する上で有意義であるとし批准作業を進めていたが、同議定書の内容を国内で担保するための法律「油濁損害賠償保障法」の改正が１５９回国会で成立したことにより今回ようやく加入書提出に至った。
　なお追加基金議定書は（１）８か国以上が議定書を締結し、（２）全締約国の拠出者が前歴年中に受け取った油の総量が４億５，０００万トンに達したとの情報をＩＭＯ事務局長が１９９２年基金事務局長から受領する−−の２要件が満たされた日の３か月後に発効することになっている。日本は６か国めの議定書締結国にあたる。【国土交通省】