水産動物の伝染病まん延防止体制改善に向け報告書まとまる

【自然環境 野生動植物】 【掲載日】2004.07.22 【情報源】水産庁／2004.07.22 発表

　水産庁の「水産防疫（注１）体制に関する専門家会議」は、平成１６年７月２２日までに、コイヘルペスウイルス病への対応や水産動物の輸出入防疫・国内防疫の課題を整理し、今後の水産防疫体制改善の方向性を示した報告書をまとめた。
　この専門家会議は、これまで日本で発生のなかったコイヘルペスウイルス（ＫＨＶ）病が、平成１５年６月に輸入防疫上の伝染性疾病や国内でまん延防止措置をとるべき特定疾病に指定されていながら、結果として国内に侵入し、１５年秋以降国内各地で流行していることを踏まえて１６年２月に設置されたもの。
　報告書は輸出入防疫について、（１）輸入防疫の対象水産動物を現行の発育段階初期のものから全成長段階に拡大し、（２）輸入防疫対象疾病も科学的知見に基づき追加指定する、（３）現行の輸出国の検査証明書の書面審査に加え、到着時の輸入防疫措置として、（社）日本水産資源保護協会が実施する輸入後の追跡検査を強化すべき−−と提言したほか、特定疾病が発生した場合の国内でのまん延防止策としては、（４）発生報告の義務付けを含め報告・把握体制を強化する、（５）病性鑑定の迅速化・精度向上を図る、（６）養殖魚の履歴を保存し、感染源の把握役立てる、（７）河川などの天然水域では病気にかかる可能性のある水産動物の持ち出し制限・禁止する、国内での疾病予防策としては（８）閉鎖水域の養殖場での飼育用水の高度管理の取組みを支援し、都道府県水産試験場による検査を活用する、（９）海面養殖で増加している輸入種苗の監視を徹底し履歴を把握する−−といった措置をあげた。
　また、国内水産防疫体制の改善策としては（一）都道府県内関係機関との連携強化、（二）（社）日本水産資源保護協会の魚類防疫士の研修内容の充実強化、都道府県での魚類防疫士の有効活用、（三）漁業者、漁業協同組合職員、都道府県水産試験場ＯＢとの魚類防疫協力員制度を活用した連絡強化、（四）魚病診断技術を持つ獣医師の増加促進と活用、（五）迅速な疾病診断技術の開発、希少水産用医薬品の開発のための基礎的研究強化−−があげられている。

（注１）伝染病の侵入や流行を予防するための措置。【水産庁】