食品中残留農薬のポジティブリスト制導入で分析法の検討状況を公表

【健康・化学物質 有害物質/PRTR】 【掲載日】2004.08.09 【情報源】厚生労働省／2004.08.06 発表

　食品中残留農薬、動物用医薬品、飼料添加物のうち、残留基準が設定されていないものを一定量以上を含む食品の流通を原則禁止する「ポジティブリスト制度」を、平成１８年５月から施行することをめざしている厚生労働省は１６年８月６日に、制度の対象となる農薬などの残留基準・分析法の検討の進捗状況を公表した。
　残留農薬については、１６年７月現在で２４２農薬と３０の動物用医薬品に対し、食品中残留基準・分析法が定められており、また複数の農薬を分析する一斉分析法としては、９年４月８日付けの通知「残留農薬迅速分析法の利用について」（平成９年衛化第４３号）が示されているところ。
　ただし、ポジティブリスト制度を施行するにあたっては、従来のものとは別に、１５年１０月に６４７の農薬・動物用医薬品・飼料添加物の食品中の残留基準を提案した第１次案が公表されたほか、この６４７農薬の分析法について、厚労省の国立医薬品食品衛生研究所を中心に１５年から３年計画で検討が進められている。
　１５年度は（１）野菜・果実中、穀類・豆類中の残留度を分析するガスクロマトグラフ・質量分析計（ＧＣ／ＭＳ）による一斉分析法や、（２）肉・魚介類、乳・卵・蜂蜜中の残留度を分析するＧＣ／ＭＳによる一斉分析法が検討され、それぞれ９０農薬、６０農薬に、これらの分析法が適用可能であることが明らかにされたほか、（３）高速液体クロマトグラフ（ＨＰＬＣ）が適用可能な動物用医薬品が約８０あることも判明した。
　なお厚生労働省医薬食品局食品安全部基準審査課ではこれらの内容についての意見や質問をＦＡＸとメールで受け付けている。【厚生労働省】