内閣府環境配慮の方針への１６年度点検結果を公表

【エコビジネス 環境マネジメント】 【掲載日】2004.10.05 【情報源】内閣府／2004.09.01 発表

　内閣府は平成１６年９月１日、同府の「環境配慮の方針」に対する１６年度の点検結果を公表した。
　１２年１２月２２日に閣議決定された第２次環境基本計画では、関係府省が自主的に「環境配慮の方針」を明らかにし、この方針に基づき率先して環境管理システムの導入に向け検討することを求めている。
　内閣府の「方針」は（１）環境政策の推進、（２）日常業務の執行、（３）職員への教育・情報提供−−の３つの場面でどのように環境配慮を実施していくかをまとめており、環境政策としては（一）省資源・省エネルギーなど環境と調和した国民生活についての普及啓発、（二）環境施策の基盤となる研究・統計整備、（三）沖縄振興計画に基づいた沖縄での環境共生型社会形成−−に、日常業務執行にあたっては（Ａ）グリーン購入や省資源など物品利用上の環境配慮、（Ｂ）省エネ、屋上緑化、新エネルギー導入など庁舎整備上の環境配慮−−に取り組むとし、また、職員への教育・情報提供としては職員に対する環境保全関連行事への参加奨励、新人研修での「環境配慮の方針」周知に取り組むとした。
　今回の点検は内閣府の「環境配慮の方針」を決定した１５年１１月１７日から１６年７月末までを対象にしたもの。
　環境政策の成果としては「エコライフ実践のためのハンドブック」約９万部、「グリーンコンシューマー育成のためのハンドブック」約１０万部の作成・配布や、総合科学技術会議による「今後の地球観測に関する取組の基本について（中間取りまとめ）」の関係各大臣への意見具申（１６年３月）をあげているほか、日常業務執行にあたっては公用車１８台の低公害車への切り替え実施、電子メールや府内ＬＡＮの活用や両面コピーの徹底などによる用紙使用量の削減などで成果があったとしている。【内閣府】