原発３９炉の「確率論的安全評価報告書」を妥当と評価

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2004.10.19 【情報源】原子力安全・保安院／2004.10.18 発表

　原子力安全・保安院は、各電気事業者が平成１６年３月に同院に提出した「アクシデントマネジメント整備後確率論的安全評価報告書」の内容がすべて妥当なものであったとの評価結果をまとめ、１６年１０月１８日付けで公表した。
　アクシデントマネジメントは通常の原発の安全設計評価の範囲を大幅に超える炉心損傷事故（シビアアクシデント）を想定した、運転管理手法・設備両面での影響緩和措置のこと。
　既設の５２炉を設置している電力会社は原子力発電所ごとに自主的に検討したアクシデントマネジメントの整備内容と、その内容に対する確率論的安全評価手法（プラントの安全が大きく損なわれる確率を評価する方法）による評価結果を１４年５月までに保安院に提出、これに対し保安院は１４年１０月に評価結果を公表している。ただし、１４年報告は５２炉のうち、代表炉１３炉について実施したものだった。
　今回の報告は残りの原子炉３９炉について確率論的安全評価を実施したもので、対象になったＢＷＲ、ＰＷＲ（注１）とも炉のタイプごとに、代表炉との炉心損傷頻度の違いや、有意な差が認められた場合はその要因分析を行った。
　その結果では代表炉との炉心損傷頻度の違いがみられた場合でも、いずれも要因分析によって炉心損傷頻度の相違が合理的に説明することが可能であった。また、各炉ともアクシデントマネジメント実施後の炉心損傷頻度が大きく低下していることが確認され、保安院では「アクシデントマネジメント策の整備により全原子炉施設の安全性が向上していることを再確認できた」と結論している。

（注１）ＢＷＲ＝沸騰水型原子炉。ＰＷＲ＝加圧水型軽水炉。【原子力安全・保安院】