ダム事業などのアセス技術指針改正案への意見募集開始

　経済産業省と原子力安全・保安院は景観緑３法の１つとして「都市緑地保全法」の改正内容が平成１６年１２月１７日施行されることに伴い、（１）発電所の設置・変更、（２）独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う宅地造成事業、（３）ダム事業、（４）堰事業－－に関する環境影響評価の技術指針改正案をまとめ、この案について１６年１２月１０日まで意見募集を行うことにした。
　今回の改正は「都市緑地保全法」の改正により、（一）法律の名称が「都市緑地法」となり、（二）従来の「緑地保全地区」が「特別緑地保全地区」へと変更された上に、（三）都市近郊に残された緑地を届出制により緩やかに規制する「緑地保全地域」制度が新たに創設がされたことを受けて、関係条文の文言修正を行ったもの。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。【経済産業省，原子力安全・保安院】