漁船漁業構造改革推進会議、漁船の省エネ対策を提言

【大気環境 交通問題】 【掲載日】2005.02.01 【情報源】水産庁／2005.01.31 発表

　水産庁の漁船漁業構造改革推進会議は平成１７年１月３１日までに、漁船の省エネルギー対策の推進についての提言書をまとめた。
　漁船漁業構造改革推進会議は漁船・漁具・漁法に関する新技術導入策を産・学・官が一体となって検討し、漁船漁業の構造改革を推進していくことをめざして、１５年１０月に設置された会議。
　今回の提言書は水産庁、独立行政法人水産総合研究センター水産工学研究所、全国漁業協同組合連合会油質研究所、社団法人海洋水産システム協会、関連産業界の協力により、将来的に有効性が高く、簡易で低コストな省エネ対策を検討したもの。
　（１）速力減速や無駄な積み荷削減、（２）適正な運転、保守・点検の励行、（３）冷凍装置の適正な温度管理や整備による機械効率、運転効率の向上、（４）推進機関の排熱・風力・太陽エネルギー利用など新技術の導入、（５）エネルギー効率の高い操業計画の策定−−などの内容を盛り込んでいる。
　水産庁によれば、全漁船が１０％の省エネを達成した場合、１４年の推定値で約３７万キロリットルの漁業用燃油、金額にして約１７４億円の節約が可能だという。【水産庁】