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Issued: 2018.06.28

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 2018年5月31日、中国環境白書(「2017年中国生態環境状況公報」)が発表された。今回から「生態環境状況公報」と名前を変え、新たに「生態」の2文字が加わった(これまでは「環境状況公報」)。第13次5ヵ年計画期間(2016-20年)に入ってから、5カ年計画をはじめとしてこれまでの「環境」から「生態環境」へと名を変えるものが相次ぎ、2018年3月に開催された全国人民代表大会(日本の国会に相当)では政府の機構改革が審議され、これまでの環境保護部(「部」は日本の「省」に相当)を再編拡充して4月に新たに生態環境部が誕生した。...

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発表日 | 2005.05.06  情報源 | 国連  カテゴリ | 健康・化学物質 >> 有害物質/PRTR
POPs条約 4種類の化学物質の追加について評価をスタートへ
 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約POPs条約)の第1回締約国会議が、5月2日から6日にかけて、ウルグアイで開催された。
 会議では、POPs評価委員会が設立され、今後、POPsのリストに加えられる化学物質について評価していくこととなった。リストに追加される化学物質としては、4つの候補が上がっている。ノルウェーが提案している難燃剤のペンタブロモジフェニルエーテル、メキシコが提唱しているヘキサクロロシクロヘキサン(HCH、殺虫剤のリンデンを含む)、EUが提案している難燃剤のヘキサブロモビフェニル及び殺虫剤のクロルデコンである。なお、EUは、ノルウェーとメキシコの提案も歓迎している。
 また、会議では、既に条約の対象物質となっているDDTについて、マラリア対策のため、25カ国で使用を継続する必要のあることが認められた。DDTの代替物質の開発状況については、3年間のうちに再び評価されることとなった。
 さらに、環境中のPOPsレベルの減少状況を評価する方法についても合意された。バーゼル条約で昨年採択され、各国で適用されているPOPs廃棄物管理のためのガイドラインも支持された。
 この他、POPs条約の事務局をジュネーブに置くというスイスの提案も歓迎され、受け入れられた。【UNEP】【イギリス環境・食糧・地方事業省】


下記アドレス:UNEPプレスリリース
記事に含まれる環境用語 |
DDT
POPs条約
バーゼル条約
殺虫剤
残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約
廃棄物
プレスリリース |
http://www.unep.org/Documents.Multilingual/Default.asp?DocumentID=433&ArticleID=4788&l=en
関連情報 |
関連リンク
イギリス環境・食糧・地方事業省プレスリリース(2005年5月5日)

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