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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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発表日 | 2017.04.27  情報源 | EU  カテゴリ | 自然環境 >> 生物多様性
欧州委員会、鳥類指令・生息地指令の実施強化のための新たな行動計画を採択
 欧州委員会は、鳥類指令と生息地指令をより効果的・効率的に実施し、域内の自然と生物多様性を保護するとともにそれがEU市民と経済にもたらす恩恵を確保することを目的とした「自然・人々・経済のための行動計画」を新たに採択した。この行動計画は、2019年を期限とする15の行動から成り、それらの重点として、1)加盟国へのガイダンス、社会経済的目標との一致、2)各国政府機関の主体的関与、法令遵守、3)ナチュラ2000への投資増大、EU資金の強化、4)情報提供と意識啓発、市民や地域の参加、を挙げている。
 鳥類指令・生息地指令はEUの自然保護政策の基盤で、世界最大のEU自然保護区ネットワークであるナチュラ2000の構築を定めている。このネットワークには、EUの陸域の18%、海域の6%が含まれ、炭素貯留、水質浄化、花粉媒介、観光などの生態系サービスによってEUのGDPの1.7〜2.5%を生み出しているという。欧州委員会はその規制適正化プログラム(REFIT)の一環として両指令の実績を評価し、「両指令は目的にかなっているが、目標を達成しその持てる力を発揮させるには、実施の有効性・効率において改善が必要」とする結果を2016年に公表した。行動計画はこの結果に基づき策定されたもので、策定チームには、欧州委員会の10委員のほか、両指令の実施における地域の役割が大きいことから、EU地域委員会の副委員長も加わった。【欧州委員会】
記事に含まれる環境用語 |
自然保護
生態系
生物多様性
鳥類
プレスリリース |
http://europa.eu/rapid/press-release_IP-17-1112_en.htm

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