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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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発表日 | 2018.03.13  情報源 | 日本  カテゴリ | 健康・化学物質 >> その他(健康・化学物質)
第7回アジア地域化学物質対策能力向上促進講習(ベトナム)の結果発表
 環境省は、平成30年3月9日(金)にベトナム・ハノイでベトナム社会主義共和国天然資源環境省等の化学物質対策の担当者を対象として日本の化学物質対策に関する経験等の共有を目的とした「第7回アジア地域化学物質対策能力向上促進講習」を開催した。

 講習では、日本側から、化学物質審査規制法化審法)の概要、ストックホルム条約への対応、化学物質排出管理促進法(化管法)の概要、PRTR情報の届出の流れ等について紹介し、ベトナムで検討が進められているPRTR制度導入についてはより詳細な情報交換も行った。ベトナム側からは、PRTR制度の導入に向けた検討状況、ストックホルム条約に関する国内実施計画について紹介があった。
 また、両国の化学物質管理政策について活発な意見交換及び情報交換がなされ、ベトナムにおける化学物質対策能力の向上に向け、本分野における両国環境省の協力の工程表に基づき、引き続き連携していくことを確認した。

 環境省では、平成23年度から毎年、アジア地域における各国の化学物質対策能力の向上を促進するため、政府関係者向けの講習を行っている。

【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
PRTR
ストックホルム条約
化学物質審査規制法
化審法
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/105207.html

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