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Issued: 2018.07.27

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 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

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発表日 | 2018.03.13  情報源 | 日本  カテゴリ | 健康・化学物質 >> その他(健康・化学物質)
第7回アジア地域化学物質対策能力向上促進講習(ベトナム)の結果発表
 環境省は、平成30年3月9日(金)にベトナム・ハノイでベトナム社会主義共和国天然資源環境省等の化学物質対策の担当者を対象として日本の化学物質対策に関する経験等の共有を目的とした「第7回アジア地域化学物質対策能力向上促進講習」を開催した。

 講習では、日本側から、化学物質審査規制法化審法)の概要、ストックホルム条約への対応、化学物質排出管理促進法(化管法)の概要、PRTR情報の届出の流れ等について紹介し、ベトナムで検討が進められているPRTR制度導入についてはより詳細な情報交換も行った。ベトナム側からは、PRTR制度の導入に向けた検討状況、ストックホルム条約に関する国内実施計画について紹介があった。
 また、両国の化学物質管理政策について活発な意見交換及び情報交換がなされ、ベトナムにおける化学物質対策能力の向上に向け、本分野における両国環境省の協力の工程表に基づき、引き続き連携していくことを確認した。

 環境省では、平成23年度から毎年、アジア地域における各国の化学物質対策能力の向上を促進するため、政府関係者向けの講習を行っている。

【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
PRTR
ストックホルム条約
化学物質審査規制法
化審法
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/105207.html

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