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Issued: 2018.07.27

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 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

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発表日 | 2018.06.27  情報源 | 国連  カテゴリ | 水・土壌環境 >> その他(水・土壌環境)
国連砂漠化対処条約、2050年までの土地の劣化に関する見通しを説明
 国連砂漠化対処条約(UNCCD)の報告書「グローバル・ランド・アウトルック(GLO)」の作成に携わったオランダ環境評価庁(PBL)の政策研究者が、2018年6月27日ボンのUNCCD本部で、同報告書に基づき2050年までの世界の土地に関わる問題、たとえば今後数十年の世界の土地利用と土地の状態の変化、その変化の要因と農業や水、生物多様性への影響、土地の劣化と土地をめぐる競争が深刻化する地域、土地と土壌の再生と管理が成果をあげる地域などの見通しを説明した。
 GLOは、2017年にUNCCDがまとめた世界の土地の劣化に関する報告書で、これらの問題について定量的な推定を示した。地球規模の評価で初めて、過去と将来の土地と土壌の質的変化をシナリオ分析に加え、この結果は最近のIPBESの土地の劣化と再生に関する評価報告書でも取り上げられた。発表を行った研究者は、政策にとってのGLOの重要性を強調したうえで、諸問題は今後数十年のうちに発生すると予想されるが、政策決定者らが健全で確固とした科学的根拠に基づいて意思決定を行うならば、問題に効果的に対応する時間はまだ残されていると述べた。【国連砂漠化対処条約
記事に含まれる環境用語 |
砂漠化対処条約
生物多様性
プレスリリース |
https://www.unccd.int/news-events/land-2050-challenges-ahead

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